成田など21空港、脱炭素のモデルに　国交省が選定

国土交通省は28日、成田空港や羽田空港など国内21カ所を脱炭素の取り組みを強化する重点空港に選んだ。太陽光発電設備の設置や空港車両の電動化などを先行して進め、2030年までに空港で温暖化ガス排出の実質ゼロをめざす。

首都圏空港のほか関西国際空港や北海道内7空港など全国にモデル空港を設ける。空港施設の屋上や敷地内に太陽光パネルを設置し、余剰電力を地域の公共施設に供給する仕組みを検討する。駐機中の航空機がエンジンを止めても電気設備などが動くように地上から電力を送る設備なども導入する。

モデル空港は年内に脱炭素化に向けた計画をまとめ、22年度から具体的な取り組みを実行に移す。国交省は実証試験を踏まえて指針を作成し、全国の空港に取り組みを広げる。

国内空港では照明や空調施設、車両などから年間約90万トンの二酸化炭素を排出している。国交省は太陽光発電だけで30年までに累計で約100万トンの削減を計画する。