三菱商事など、モンゴル新空港の運営　4日から開始　

三菱商事などは2日、モンゴルで運営に参画する新ウランバートル国際空港が開港すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年夏の予定から延びていたが、4日から正式に運営が始まる。

新空港の運営はモンゴル国政府との合弁会社が手掛け、日本企業4社が計51%出資する。日本側は三菱商事が70%、成田国際空港（NAA）、羽田空港のターミナルビルを担う日本空港ビルデング、航空系商社のJALUXがそれぞれ10%出資している。

合弁会社はモンゴル国政府との間で15年間運営を担う契約を結んでいる。19年の契約締結後に準備や延期を経ての開港となった。首都ウランバートルの市内から50㌔離れた場所に位置し、年間利用者数は200万人のキャパシティーがある。旧空港は山に囲まれた立地や気象条件によって離着陸がしにくいという課題があった。

三菱商事は運営会社に経営トップを派遣し、空港全体の経営を主導する。同社はミャンマーのマンダレー国際空港など国内外で10カ所の空港運営に参画している。民営化に伴い、より効率的な経営やコスト抑制策でノウハウを生かす。

新ウランバートル国際空港は日本政府が供与した円借款を資金として、三菱商事と千代田化工建設が建設を手掛けた。政府は海外でのインフラ事業参画を後押ししており、同空港は日本企業連合が建設から運営までを手掛けた案件となる。