航空法改正案が成立 経営悪化で支援受ける航空会社に義務づけ

感染症の拡大などで経営が急激に悪化し、国の支援を受ける航空会社に路線網を維持する計画の策定や取り組みの報告を義務づける航空法の改正案が、4日の参議院本会議で可決・成立しました。

新型コロナウイルスの影響で国内の航空各社が大幅な赤字に陥る中、政府は今年度、空港使用料の減額などで1200億円の支援を行うことにしています。

今回の航空法の改正では、こうした感染症の拡大や大規模な災害などで経営が急激に悪化して国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持するための計画を策定し、取り組みの状況を国に報告することを義務づけています。

また、今回の改正では、物流の現場などでドローンの活用を広げるための新たな制度も盛り込まれています。

具体的には、機体を目視で確認しない飛行を市街地でもできるようにするため、操縦者の技能や機体の安全性を認証する制度をつくります。

このほか、空港の保安検査場で刃物などの持ち込みの見逃しが相次いだことを受けて、乗客に検査を受けることを義務づけるとともに、従わない場合の罰則も盛り込まれています。