コロナ後の成長へグリーン、デジタルなど「４つの原動力」 骨太骨子
政府は２５日の経済財政諮問会議で、令和４年度の予算編成に向けた経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子を示した。新型コロナウイルス収束後の経済を成長軌道に戻すため、賃上げや観光の再生を含む新たな地方創生など、「４つの原動力」に集中的に対応する方針を示した。６月１８日にも閣議決定する。
菅義偉首相は「長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現して世界をリードするため、特に４つの課題に取り組む」と強調した。
骨子で示した「原動力」は地方創生、子育て支援、グリーン社会の実現、デジタル化の加速の４つ。
地方創生では、企業が従業員に最低限支払う必要がある「最低賃金」の引き上げを含む賃上げの継続で経済を底上げするとともに、観光再生や農林水産業の成長産業化など産業の活性化を通じて都市部から地方への人の流れを促進する。
子育て支援では、若年層の雇用・所得の改善や、男性社員の育休取得の促進に取り組む。コロナ禍で３年の出生数が８０万人を下回り過去最低となる可能性が高まっており、少子化対策は早急な手当てが必要。グリーン社会実現では温室効果ガスの排出に課金するカーボンプライシング（ＣＰ）の活用を明記した。
４分野を支える基盤として、働きながら社会人が大学や大学院で学び直す「リカレント教育」の充実や、希望した従業員が週休３日で働ける「選択的週休３日制」の導入促進といった多様な働き方も後押しする。