日本ユニシスは4月21日、中国地方を中心とする自治体・観光協会・DMO(Destination Management Organization)/DMC(Destination Management Company)および観光事業者と共に、観光地点の入込客数と属性データを可視化して観光施策の評価・立案を支援する実証実験を開始した。期間は4月21日から2022年3月31日までの予定。

主要観光施設にIoTセンサーを取り付け、従来では難しかったという短期間での観光施策評価の仕組みを構築し、変化の激しい時代に対応できる観光マーケティングを支援する。

  • 実証実験の概要図

  • 参加する自治体など

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同実証実験では、地域内の観光施設に入込客をカウントする人感センサーと、入込客の属性(年代および性別)を推定する属性カメラを設置し、データをクラウド上の地域データ管理基盤にリアルタイムに収集する。収集したデータを使用し、施設ごとの来場者数のトレンド増減や時間帯別・属性別の利用者数、施設間の相関関係などを可視化する。

自治体や観光事業者などの関係者が自ら可視化ツールを操作することで、管理施設の現状や施策実施後のデータの変化を自治体間で相互に把握し、圏域を越えた施策の評価・立案が有効であることを検証する。

今後は、実証実験に参加した自治体/観光協会/DMO/DMC/観光事業者と日本ユニシスが、今回の実証実験で得た知見を基に、地域が持つ観光資源を最大限に有効利用する観光DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する意向だ。

また、収集したデータをオープンデータとして地域に流通させることで、観光分野以外も含む多様な領域でのデータ利活用モデル創出と、地域のビジネスエコシステム形成を目指すとしている。