立民 コロナ 観光関連事業者対象の給付金法案を国会に提出

新型コロナウイルス対策の事業者支援をめぐっては「Go Toキャンペーン」の停止に加え、東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れ断念も決まったことから、観光産業への影響が特に深刻だという指摘があります。

これを受けて、立憲民主党は、観光関連の事業者を対象にした、新たな給付金の制度を創設するための法案を12日、国会に提出しました。

法案では、ホテルなどの宿泊業に加え、バスやタクシーといった旅客運送業などを対象に、去年減少した売り上げの一部を支給するとしています。

1兆3000億円程度の支出が必要になると見込んでいて、今年度予算の予備費の一部を活用し、確保すべきだとしています。

立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員は「観光産業は、旅行の延期や中止などが1年以上続いて大変厳しい状況にあり、直接的な支援が必要だ」と述べました。