米が入国を原則禁止 対象のアフリカの国など反発や懸念の声

アメリカのホワイトハウスは4日、トランプ大統領が外国のテロリストの脅威などからアメリカを守るためとして、特定の国からの入国を原則として禁止する文書に署名したと明らかにしました。

対象となるのは12か国で、このうち7か国がアフリカの国です。

その一つ、チャドのデビ大統領は5日、対抗措置としてアメリカ国民へのビザの発給を停止するよう政府に指示したとSNSで明らかにしました。

そのうえで「チャドには航空機を贈ることもばく大な資金を提供することもできないが、尊厳と誇りはある」と書き込みトランプ大統領の外交姿勢を批判しました。

また、AU＝アフリカ連合は5日、声明で「このような措置はアフリカとアメリカとの間で長年にわたって築かれてきた、人と人とのつながりに悪影響を及ぼすおそれがある」と懸念を示し、一方的な措置ではなく対話を通じた協力によって問題を解決するよう呼びかけました。

アフリカ各国は、トランプ政権が対外援助を削減したことなどに不信感を強めていて、今回の入国禁止措置にも反発や懸念の声が上がっています。