阪急交通社（大阪市）は2日、震災・復興の拠点などを観光しながら回る「ホープツーリズム」の推進や、観光に携わる人材の育成、災害が起きたときの協力などについて、福島県と包括連携協定を結んだ。

　同社によると、昨年度は県内へのホープツーリズムを首都圏や関西地方で計7本募り、100人超が参加した。酒井淳社長は記者会見で「今まで以上に福島県と緊密に連携し、未来に向けた地域づくりに役立ちたい」と述べた。

　県が来月、大阪・関西万博で単独出展するのにあわせ、同社は大阪・梅田にある情報カウンターに福島コーナーを設ける。来年4～6月に県内で繰り広げられる大規模観光キャンペーンでは、対象期間が終わってからも誘客活動に努める考えを示した。