「台湾有事」念頭 沖縄離島からの避難計画まとめる 政府

いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめました。住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしています。

政府は、有事の際に沖縄の離島から住民を速やかに避難させるため移動手段や受け入れ先の確保を進めていて、このほど、先島諸島の5市町村からの避難計画を初めてまとめました。

それによりますと、自衛隊や海上保安庁の船舶や、民間のフェリー、それに航空機を使って1日2万人の輸送力を確保します。

そして、すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を6日程度かけて、福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしています。

そこから貸し切りバスなどで受け入れ先の自治体に向かう計画で、九州の7県と山口県の合わせて32の市や町に分かれてホテルや旅館に滞在してもらいます。

例えば、与那国町の住民は佐賀県の佐賀市や鳥栖市で、竹富町の波照間島の住民は長崎県大村市で受け入れるなど、地域のコミュニティーを維持するため地区全員で同じ自治体に避難することにしています。

政府は、近くこの計画を公表したうえで、再来年度・令和8年度に避難訓練を実施する方針です。