去年1月に羽田空港の滑走路上で起きた海上保安庁の航空機と日本航空の旅客機の衝突事故では、海上保安庁機が誤って滑走路に進入したとみられています。
これを受けて政府は、再発防止に向けた航空法の改正案を14日の閣議で決定しました。
改正案では、旅客機と貨物機のパイロットを対象にしたヒューマンエラーをなくすための訓練を、海上保安庁や個人などのパイロットにも義務づけることを盛り込んでいます。
頻繁に離着陸が行われる空港を利用する場合、パイロットは訓練を行っている必要がありますが、対象となるパイロットの数が大幅に増えることから、訓練の具体的な内容は、今後、決めることにしています。
また、新千歳、成田、羽田、中部、大阪、関西、福岡、那覇の8つの主要な空港では、滑走路の安全対策の強化に向けて専門のチームを設けることにしています。
政府は、この改正案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。
政府 航空法改正案を閣議決定 羽田空港の航空機衝突事故受け
羽田空港で起きた航空機の衝突事故を受けて、政府は、旅客機と貨物機のパイロットを対象にしたヒューマンエラーをなくすための訓練を海上保安庁のパイロットにも義務づけることなどを盛り込んだ航空法の改正案を14日の閣議で決定しました。