宮崎市は26日に開会する3月議会に提出する新年度予算案に、インバウンド誘客強化事業として6500万円を計上した。主に東南アジア圏からの旅行客を引きつけるために、従来のネット経由のPR活動だけでなく、市職員らが中国、韓国、台湾、香港などに直接出向き、「宮崎」をアピールしていく。

　具体的には、海外各地で「宮崎観光フェア」などを開き、現地の市民に宮崎の観光名所や、農畜産物、ゴルフ場、サーフィン場などを紹介する。同時に、各国の観光業者、ツアー会社を宮崎に招き、具体的な観光ルートを提案し、繁華街「ニシタチ」のグルメ情報などを伝えるという。

　また、宮崎空港国際線再開支援事業として710万円を計上した。現在、宮崎空港を発着する国際定期路線は、昨年9月に再開した韓国のアシアナ航空の宮崎―ソウル（仁川）線だけとなっているが、台湾、香港などの航空会社に定期便の開設を働きかける。コロナ禍前はチャイナエアライン（台湾）も台北線を週2往復運航していたが、2020年2月から運休している。

　清山知憲市長は「インバウンド誘致のためには、国際定期路線の開設が不可欠。県とも協力して、まず最初に台湾便の再開をめざしたい」と話している。（石川雅彦）