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　北海道が導入を検討中の宿泊料金に応じた段階定額制の宿泊税案について、札幌ホテル旅館協同組合は9日、反対を表明する要望書を提出した。宿泊事業者だけでなく、交通機関や観光施設などに特別徴収義務者の対象を広げることや導入時期の再検討、使途の明確化、納得できる徴収方法などを求めた。同じ要望を近く別の宿泊税を検討している札幌市にも行う方針。

　同組合によると、宿泊客数や航空便数など札幌の観光業界はコロナ前の回復にまだ至っておらず、加盟126社対象のアンケートでも約7割が道案に反対だった。橋本吉巧理事長は「新税には課題が多く、現時点では賛成できない。宿泊業界との対話を重ねて当事者が納得いく形で議論が進むことが重要だ」と訴えた。（日浦統）