岐阜県経済同友会は7日、下呂市のデジタル化推進についての提言をまとめ、発表した。地域の中高生や、観光客を巻き込んだ独自のデジタル推進委員の制度を作り、自治会単位でお年寄りにデジタル機器の操作方法を教えていくことなどを提案している。

　デジタル推進委員は、市内の買い物に使える「下呂デジポイント」を支給したり、旅行代金を割引したりして、人員を確保する。こうした取り組みは世代間の交流や、「関係人口」を増やすことにもつながるとしている。

　また提言では、医師不足解消のため、オンライン診療の推進が必要だと指摘。デジタル機器の利用が不安な患者向けに、地域の集会所を使ったり、医師が同乗しない診察車を巡回させたりすることを提案した。

　同友会「デジタル田園都市国家構想を考える委員会」の小川優二委員長は「都市部との格差を縮めるため、中山間地域こそデジタルツールを整備、活用する必要がある」と話した。