会議は、東京国税局から富山一成局長、東京税関から源新英明税関長、2つの組織のトップが出席して開かれました。
東京国税局によりますと、インバウンド需要の増加などを背景に、免税品を扱う事業者が、消費税の免税制度を悪用して不正に還付を受けるケースが相次いでいます。
消費税免税制度を悪用し不正還付 国税局と税関 対応強化を確認
消費税の免税制度を悪用し、事業者などが、不正に還付を受けるケースが相次いでいることを受けて、東京国税局と東京税関が7日、会議を開き、対応強化の方針を確認しました。
会議では、東京国税局の富山局長が「消費税の不正還付は、国庫金をだましとる行為とも言える。極めて悪質で、対応を強化していく」と述べました。
会議では、日本の事業者が品目を偽って海外に輸出したり、SNSでアルバイトとして募集した外国人旅行客に免税販売をしたと偽って、税の還付を受けていたケースなどが報告されました。
消費税は日本の税収の3分の1を占め、去年10月からはインボイス制度も始まる中、国民の関心が高まっているとして、東京国税局と東京税関は今後も連携を図り、不正還付の問題への対応を強化していくとしています。