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　名古屋鉄道は9日、旅行事業を手がける子会社「名鉄観光サービス」で見つかった国の雇用調整助成金（雇調金）の不正受給をめぐり、2023年9月中間決算で約28億円の損失を計上したと明らかにした。

　返還に備えた引当金として22億8800万円の特別損失を計上。このほか、違約金や延滞金で約5億円を見込んだ。

　雇調金は、経営が苦しい会社が従業員を休業させた場合などに受給できる。失業者の増加を防ぐのがねらいで、コロナ下では一時的に助成額が拡充された。

　名鉄観光サービスは10月、出勤していた社員の分まで雇調金を受給していたことを公表。20年4月～22年4月に、そうした不正が少なくとも1カ所の支店で144件（計247万円）あったとした。この期間の助成額の全額返還が求められることを見込んだ。

　名鉄の高崎裕樹社長は記者会…