来島者らに任意で求める「入域（島）料」やトラスト活動を促進する「竹富島地域自然資産地域計画」の見直しを巡り、地域住民や有識者らでつくる竹富島地域自然資産協議会（池田孝之委員長）が1日、竹富町役場で開かれた。計画は来年8月に期限を迎え、本年度中に見直し案をまとめる。

　主な財源となる入域料は年間約580万～1100万円で当初目標の年間6千万円を下回っており、活動が停滞傾向にあるとして周知や体制の強化が求められている。

　計画は2019年9月、地域自然資産法に基づく全国初の計画として始まった。耕作放棄地の再生や「御嶽の森」の保全などを目的に、1人当たり300円を入域料として任意で観光客などから徴収し、町民は原則免除となる。活動は町から委託を受けた竹富島地域自然資産財団が担う。

　1日の協議会では、財団側が19～22年度の入域料を説明。収受率は最大26%と、当初目標の40%に届かなかったと明かした。コロナ禍の行動制限に加え、協力金への理解が進まず周知が課題とされた。

　ただ、周知にも限界があり「収受率20%が妥当」とする声や船賃への上乗せを求める声も上がった。委員の船会社側は計画に理解を示した一方で「観光客と対象外の町民らを分けることは困難で、窓口も人手不足」などとして、難色を示した。

　財源不足などのため、財団側は「計画は停滞傾向にある」とし、積極的な広報や他の団体との連携を図り体制強化を求めた。

　次回の協議会は、来年の町議会3月定例会前に予定されている。（沖縄タイムス）