和歌山県は、出張の時以外でも庁舎外で仕事をすることができる新制度を導入した。岸本周平知事が24日、会見で明らかにした。県職員の働き方改革の一環という。

　名称は「地方創生リモートワーク」。県内の振興局にあるサテライトオフィスや、元小学校などを改築して作ったワーキングスペースなどを活用できる。出張の際に近くで作業したい場合や遠隔地からの通勤途中、日帰りでの活用などを想定している。

　出張制度を拡充した形。条例で定める「旅行命令」で実施し、交通費や条件によって出張日当などが支払われる。事前にリモートワークが必要な理由を説明した計画書を提出し、所属長などから承認を得る必要がある。終了後は報告書も提出する。

　6月から始めた。これまで5所属の計9人が利用した。職員からは「業務に支障は無かった」との意見のほか、「会話やパソコンの管理には気をつけた」などが報告された。

　また、子育てや介護などの限定した理由だけで認めていた在宅勤務制度も10月1日から拡充している。

　岸本知事は定例会見で、「常時3割の職員がリモートワークをすれば、空いたスペースに職員の休憩室や会議室を作ることが出来る」と述べた。（松永和彦）