東京都内の宿泊施設の利用客を対象とする宿泊税について、都税制調査会（都税調）が19日、「税負担水準を引き上げる方向が適当」とする報告案をまとめた。導入した2002年と比べて高額な宿泊が増えているとして、宿泊料金に応じた新たな税率区分の検討を求めた。

　都税調は都知事の諮問機関で、26日に小池百合子知事に報告書を提出する。

　外資系高級ホテルなど高額な宿泊が増えていることを踏まえ、税負担水準の引き上げが適当と判断した。現在は課税対象とされていない民泊については、「公平性・応益課税の観点から、対象とすることが考えられる」とした。

　宿泊税は、都が全国で初めて導入。課税額は1人1泊あたり、宿泊料金が「1万円以上1万5千円未満」なら100円、「1万5千円以上」なら200円で、「1万円未満」は免除されている。宿泊施設を通じて徴収しており、課税区分や金額は当初から変わっていない。

　都主税局によると、税収は導入以降の期間全体でみると増加傾向で、21年度までの総額は約273億円。全額が都の観光振興施策に充てられている。（太田原奈都乃）