厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、5月は全国平均で1.31倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。
有効求人倍率はことしに入って3か月連続で低下し、4月は横ばいでしたが、5月は再び前の月を下回りました。
5月の有効求人倍率1.31倍 前月を0.01ポイント下回る
5月の有効求人倍率は1.31倍と前の月を0.01ポイント下回り、厚生労働省は原材料価格の高騰を背景に一部の業種で求人を減らす動きが出ているためだとしています。
新規求人を産業別に見ると、去年の同じ月に比べて
▽宿泊業・飲食サービス業が13.5％
▽教育・学習支援業が12％、それぞれ増えた一方で
▽製造業は5.4％
▽建設業は0.8％減少しています。
都道府県の有効求人倍率を就業地別に見ると、
高かったのは
▽福井県の1.96倍
▽富山県の1.71倍
低かったのは
▽神奈川県の1.11倍
▽大阪府の1.12倍でした。
厚生労働省は「原材料価格の高騰によって製造業や建設業で求人を減らす動きが続いていて、全体の求人倍率の低下に影響している。一方、新型コロナの5類への移行で観光客が増加した宿泊業などは求人を増やしていて、今後の動向を注視したい」としています。