県内の宿泊需要はコロナ禍前を上回るも宴会は約４割と低迷

ことし３月に、高知県内の旅館やホテルに宿泊した人は、コロナ禍前の同じ時期を上回ったものの、宴会をした人は、およそ４割にとどまっていることが分かりました。

県旅館ホテル生活衛生同業組合が県内５４の旅館やホテルを対象に行った調査によりますと、ことし３月に県内の旅館やホテルに宿泊した人は、１３万８０００人余りで、感染拡大前の２０１９年の同じ時期を３０００人近く上回りました。

全国旅行支援が延長されたことや、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることなどが背景にあると見られ、組合では、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行されたことで、本格的な観光需要の回復につながると期待しています。

その一方で、宴会をした人は、１万９０００人余りと感染拡大前の同じ時期のおよそ４割にとどまっていて、依然として需要が低迷しています。

これについて、組合は「新型コロナウイルスの影響で、医療関係者が大規模な宴会を自粛していたが３月下旬以降、徐々に宴会を再開する動きが出ているので、今後の需要回復に期待したい」と話しています。