「宿泊割」対象外でもホテル従業員が名義貸し…７２３万円不正受給

　岩手県と一関市は１０日、同市のベリーノホテル一関が、「いわて旅応援プロジェクト」などの観光需要喚起に向けた宿泊料金の割引制度を不正に利用し、計１３３４件計約７２３万円を受給していたと発表した。全額返還されたため、刑事告訴はしないという。

　発表によると、同ホテルの従業員男女８人は２０２１年１０月１８日～昨年１０月１０日、「ワクチンの接種の未確認」や「用紙の記入忘れ」などで制度対象外となる宿泊者らに対し、従業員が名義を貸して不正に宿泊費の補助額を請求していた。

　従業員本人や友人、家族の宿泊に適用させたケースもあり、ホテルによると、上司による名義貸しの指示は計１０件確認された。昨年９月、精算手続き中に県担当者が同じ名前の利用者が多いのを不審に思い、同年１０月、県と市がホテルに立ち入り検査を行っていた。

　県は昨年１２月、同ホテルの制度登録を解除した。