コロナ雇調金の特例終了　不正膨張187億円も公表わずか18％

　新型コロナウイルスの感染拡大で、従業員を休ませた企業に休業手当の一部を補塡（ほてん）する「雇用調整助成金（雇調金）」の特例措置が31日で終了した。コロナ下での失業を抑制する狙いがあったが、不正受給も目立ち、昨年末時点で1221件、187億8000万円に上った。厚生労働省は不正案件を積極的に公表する方針を示しているものの、企業名や不正額、手口などを個別に公表したのは224件、69億3000万円にとどまる。公表された割合は件数で18％、不正受給額で37％に過ぎず、詳しい実態は明らかにされていない。

　特例措置は2020年4月に始まり、助成率や1日当たりの助成額を引き上げた。支給総額は23年1月20日時点で6兆2850億円に達し、失業を抑制する一定の効果はあったとされる。