仏労組、年金改革巡り31日にスト 交通機関混乱へ
[パリ ２９日 ロイター] - フランスのボーヌ交通担当相は２９日、政府の年金改革案に反対する労働組合のストライキで３１日は公共交通機関に大きな混乱が生じると述べた。
労組は全土でストやデモを呼びかけており、１００万人以上が参加した今月１９日のデモのような規模になることを期待している。１９日のストでも鉄道が止まったほか、製油所や発電所にも影響が出た。
ボーヌ氏はＬＣＩテレビで「公共交通機関にとって非常に困難な日になる」と述べた。
仏国鉄（ＳＮＣＦ）は声明で、３１日はストにより全路線で深刻な混乱が生じる見込みとし、予定の中止・変更や在宅勤務を呼びかけた。
パリを含むイルドフランス地域圏の交通機関を運営するパリ交通公団（ＲＡＴＰ）も首都圏と郊外の路線の混乱を予想した。
仏民間航空総局（ＤＧＡＣ）は航空各社にパリのオルリ空港での２割減便を要請したことを明らかにしたが、それでも遅延などの混乱が生じる可能性はあると述べた。
ボーヌ氏は政府が労組とさらなる協議を行う用意があるとしながらも、年金の受給開始年齢を２歳引き上げて６４歳にするという改革案の柱は変更しないと強調した。
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