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政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和し、不動産事業に関する実務経験や資格を不要とする方針を固めた。夏にも国土交通省令を改正する。訪日外国人客（インバウンド）の回復を見据え、管理業者を増やして地方の観光業界を活性化させる狙いがある。
住宅宿泊事業法は、５部屋を超える民泊施設の運営や、施設の家主が不在の場合には、清掃やチェックイン確認の作業を適切に行うため、管理業者を置くことを義務付けている。
管理業者には、現行の同省令で、不動産事業に関する２年以上の実務経験か、宅地建物取引士などの資格が必要とされている。省令改正では、こうした要件を撤廃し、代わりに講習の受講を新たに義務付ける方向だ。具体的な講習内容は、同省が住宅宿泊協会の意見を踏まえて検討し、年度内にも公表する。
民泊施設の管理業者は、都市部に集中している。同協会によると、２０２２年４月時点で、全国２９９３社のうち、７割弱が東京、大阪、福岡などに所在する。最も多い東京都には１００５社あるのに対し、青森、福井、高知など１３県は１０社以下となっている。
同協会は「厳しい要件が管理業者への新規参入の障壁になっている」と指摘する。管理業者は現在、不動産業者が中心だが、要件緩和後は、地域のホテルや旅館、旅行業者などが担うことが想定される。
地方には、古民家など外国人観光客が好む民泊向きの施設が多い。ただ、地方の施設所有者が、都市部の管理業者に委託しようとすると、「日常的な清掃が困難」との理由で断られたり、高額な手数料を請求されたりするケースもある。管理業者が見つからず、民泊の開業を断念する事例も報告されており、要件緩和を求める声が出ていた。
政府は２５年に、訪日外国人客数を新型コロナウイルス流行前の１９年の水準に戻すことを目指している。民泊施設は昨年１２月１４日現在、全国で１万８５１４施設が運営されており、さらなる増加を後押しして、地方に観光客を呼び込みたい考えだ。
