残念ながら、「インバウンド需要は急回復する」と考えるのが危険な理由：入国者数の制限が撤廃（1/4 ページ）

[佐久間 俊一，ITmedia]

　政府は新型コロナウイルスの水際対策としてきた、1日当たりの入国者数制限を10月11日より撤廃しました。

　同時に国内の需要を喚起すべく全国旅行支援もスタートしました。

　観光、飲食、航空・鉄道、小売りなどコロナでマイナス影響を被った産業は　大きく期待してると思います。各種メディアでも、海外旅行客が増えたというニュースを連日報道しています。実際に東京の銀座・浅草・築地や、京都などでは明らかに海外旅行者の姿を見ることが増えたかもしれません。

　インバウンドの回復がどれくらい市場へのインパクトを生むのかという点について確認してみたいと思います。

　次の図を見てください。これは、東京五輪の前に開催された、リオデジャネイロ五輪とロンドン五輪における観光客数の比較です。

　当然のことですが、開催が決定した年の前年から開催年にかけて、各国の観光客数は伸長しています。特筆すべきは日本の伸長率の高さです。リオデジャネイロ五輪、ロンドン五輪は、開催決定前から開催年までの海外からの入国者数の平均伸長率は123.1％でした。一方、日本は開催前年の2019年までで381.5％と驚異的な数値を誇っています。開催年はコロナ発生年ですから、皆さまもご承知の通りインバウンドは激減しました。

　“五輪後不況”といわれるように、開催後の観光客は減少しているイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、実際は開催後も上昇しています。過去2回の開催国における平均伸長率は105.4％です。

　五輪という情報発信力の絶大な効果と日本の魅力が高いことがみてとれます。