旅館やホテルで正当な理由なく感染症対策に応じない客の宿泊を拒否できるようにする旅館業法の改正案をめぐり、ハンセン病問題の解決を目指す超党派の国会議員らが21日、国会内で元患者らの意見を聴いた。過去にハンセン病の元患者が宿泊を拒否される問題などがあったことから、元患者らは「差別を助長する」「感染患者は宿泊拒否されても仕方ないと公認するもの」などとして改正に反対する意見書を提出した。

　現行の旅館業法では、感染が疑われる段階では宿泊業者は客の宿泊を拒否できない。宿泊業者らの要望でつくられ、臨時国会に提出された改正案では、特定の感染症の流行期に限り、▽発熱などの症状がある客が正当な理由なく受診、マスク着用などの感染対策を拒む▽それ以外の客でも正当な理由なく検温や渡航歴の確認を拒む▽過重な負担を強いる「迷惑客」――なら宿泊拒否できるようにする。

　会合に出席した元患者の竪山…