観光庁は、宿泊施設の管理システム（ＰＭＳ）の導入、入れ替え、カスタマイズなどに補助金を交付する事業を実施する。2021年度補正予算を活用した「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」。同一観光地内の事業者グループや団体を対象に補助金交付の前提となる事業計画の公募を9月15日に開始した。締め切りは10月14日。
補助対象事業は、（1）ＰＭＳ本体の新規導入（2）情報管理の高度化につながる既存ＰＭＳ本体の入れ替え（3）ＰＭＳ本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ。補助率は経費の3分の1で、上限額は1施設当たり300万円。
事業計画を提出できるのは、同一観光地に所在する宿泊施設を営む5者以上の民間事業者、ＤＭＯ、観光協会、業界団体などで構成されたグループ。宿泊施設個別の取り組み、ホテルチェーンやグループ企業間にとどまる取り組みなど、地域への波及効果が薄いと判断される事業計画は採択しない。
公募要領などは事業事務局のウェブサイトに掲載されている。
