JTB系、国際会議のCO2ゼロサービス　自治体名でも展開

JTBの子会社、JTBコミュニケーションデザイン（JCD、東京・港）は国際会議などで使う電力の二酸化炭素（CO2）排出量を実質的にゼロにするサービス「CO2ゼロMICE」で、利用する自治体や企業の名称を冠することができるようにした。海外の団体や投資家にSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを示したい自治体などの利用を見込み、2023年末までに15の自治体などでの導入を目指す。

CO2ゼロMICEは国際会議や展示会、研修旅行などのMICEを開く際のCO2排出量を算出し、化石燃料由来ではない電力を調達したとみなす「非化石証書」の取得などを通じて、CO2の排出を実質的にゼロにするサービス。2021年6月から提供しており、ホテルニューオータニ（東京・千代田）やオークラ東京（東京・港）など大手ホテルなどで導入実績がある。

従来はJCDが施設やイベントごとに導入していた。新たなCO2ゼロMICEでは自治体などが独自名称でこのサービスを展開できるようになる。1日には長野県観光機構が「ナガノ・グリーンMICE」を始めた。自治体などが施設や主催者に導入を呼びかけることができるため、同サービスの利用増が期待される。JCDの担当者は「独自に非化石証書を取得することが難しい自治体も多い。売電事業も手がけるJCDのノウハウを生かせる」と話す。

新型コロナウイルスの感染拡大で国際往来が停滞し、大規模なMICEは一時的に需要が落ち込んだが、足元では徐々に再開しつつある。企業などの環境意識が高まっており、環境対策が今後のMICE誘致の重要な条件のひとつとなるとみて需要を取り込んでいく。