実質消費支出6月は4カ月ぶりプラス、外出機会の増加で

［東京　５日　ロイター］ - 総務省が５日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は２７万６８８５円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比３．５％増となった。４カ月ぶりにプラスに転じた。

新型コロナウイルスの感染状況が改善し、人出が回復したことで消費が持ち直した。

ロイターの事前予測調査では同１．５％増が予想されていたが、これを大きく上回った。

季節調整済み実質消費支出は前月比１．５％増となり、２カ月ぶりにプラスとなった。

前年比で増加に寄与したのは、宿泊料や国内パック旅行費などの教養娯楽サービスや飲食代などの外食だった。鉄道運賃や航空運賃などの交通もプラスに作用した。一方、減少に寄与した品目は、まぐろやさけなどの魚介類や野菜・海藻などだった。

ニッセイ基礎研究所の経済調査部長、斎藤太郎氏は４－６月は行動制限がなかったので、「物価高を打ち消すだけの消費性向があった」とみる。ただ、コロナ陽性者数が増加しているため、先行きについては「４－６月ほどの消費の勢いはなくなるだろう。一方で行動制限をかけていないため人は動いており、消費が腰折れするとは見ていない」とした。

同時に発表した４－６月期平均の消費支出（２人以上の世帯）は前年同期比で実質０．３％、前期比（季節調整値）で２．０％それぞれ増加した。

６月の消費支出をコロナ前の２０１９年同月と比較すると、１世帯当たりの消費支出は２．２％減少した。飲酒代や鉄道運賃などは引き続き減少したが、宿泊料や美術館などの文化施設入場料は増加した。

＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。