日本政策投資銀行関西支店は、２０２６年に近畿２府４県で１泊１０万円以上する高級ホテルの客室数が約１３００室不足するとの見通しをまとめた。インバウンド（訪日客）が新型コロナウイルス禍前の水準に戻った上で、客室稼働率を８５％として試算。富裕層の受け皿となるホテルが足りなければ域外流出や消費額の減少などにつながる恐れがある。
２人１室利用時に１泊１０万円以上の高級ホテルの客室について、近畿全体で２６年には需要が４５８５室に対し、供給が３２７３室にとどまると試算。府県別でも全てで需要が供給を上回った。特に大阪府は不足数が９５８室と最多だった。
一方、高級ホテルの進出が相次ぐ京都府は需要が１４３１室に対して供給が１３７３室と需給がほぼ均衡する結果となった。兵庫県は需要が４９０室、供給が３８６室と見通した。
コロナ禍収束後は宿泊にかける費用の増加が見込まれる。政投銀などが世界各国で海外旅行経験者に行っているアンケートでは、１人１泊３００米ドル（約４万円）以上支払ってもいいとする回答率が２１年は全地域で１９年から上昇。東南アジアは４．９ポイント上昇の１５．１％、東アジアは１．９ポイント上昇の１６．８％だった。
政投銀関西支店は、大阪府・市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備について、「実現すれば富裕層を含めた観光市場が拡大していくと考えられ、高級ホテルの整備は観光立国・関西の成長につながると期待される」とした。