米国土安全保障省、日本含むビザ免除国に新制度導入へ−事前手続き必要に

  • 2008年6月5日(木)
(ラスベガス発 鈴木次郎) アメリカ国土安全保障省(DHS)は、日本を含む27カ国のビザ・ウェーバー国を対象に電子渡航認証システム(ESTA)を導入する案を公表した。これは「I-94W」を利用する旅行者を対象にしたもので、現時点の発表は来年1月12日から適用、出発3日前(出発72時間前)にDHSサイトで事前申請をし、承認を得る必要がある。任意で手続きを希望する場合には、8月1日から手続きを開始する。電子申請で入力する項目は、「I-94W」で記入する旅券番号、氏名、生年月日、滞在場所など、現在の紙に記入するものと同様。取得した場合、承認期間は2年間。なお、この案に対して異論や申し出がある場合、意見を申し出ることができる。

 パウワウ会場で各国からの訪問者を取材したところによると、アメリカ関連の旅行業者で構成する世界各地のアメリカ旅行委員会(Visit USA Committee: VUC)はメンバーから、「導入が早急すぎる」との意見もあがっているようだ。当初の説明では、DHSは来年1月以前に導入するとの話もあったようだが、早急との意見も踏まえ、1月との発表をした模様だ。日本市場の場合、パッケージツアーの旅客に対し、申請手続きの案内、実際の申請などにも障害が懸念されるところ。入力フォームは日本語化、あるいは日本語での申請手続きの案内も可能だか、入力は英語となることが想定され、言語の障壁があるほか、インターネットにアクセスができる環境のない人への配慮も求められる。パウワウに出席したJATA事務局長の奥山隆哉氏を通じ、日本旅行業協会(JATA)でもこの情報を把握している模様で、パブリック・コメントに対してどのような対応をとるかが注目されるところ。来年1月からの適用で約7ヶ月の準備期間があるが、旅行会社の業務量、責任の所在、アメリカの旅行需要に観点から、コメントを出すように求める声も聞かれる。その一方、I-94Wを航空機内で「書く」という作業が電子化され、2年間に複数回、アメリカに訪問する場合は利便性が確保できることもあり、ビジネス旅客などにはメリットがある場合も想定される。

 なお、パウワウに出展するアメリカ税関・国境警備局(US Customs and Border Protection: CBP)の担当者によると、公式コメントではないものの、代理申請は認められるようだ。これは、旅行者が旅行会社などに、「I-94W」の72時間前の手続きを依頼することができるもの。この点については、旅行会社も申請費用などを課金して、手続き代行ができそうだ。その一方、代理申請の場合、入力ミスなどの責任の所在を考えると、今回のシステム導入には懸念が大きい。日本でもアメリカ大使館のレイモンド・ベーカー在日米国大使館総領事とマイケル・R・コックス米国国土安全保障省駐日代表がメディアを対象に説明を行う。

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