【新潟】新しい教育旅行のかたち 新潟市教育旅行プログラム~新潟市で学ぼうSDGs~ができました
地域
東北
都道府県
新潟県
適用期間
2022年5月1日 〜 2022年12月31日
詳細情報
新潟市新しい観光スタイル推進協議会では、株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社地球の歩き方及びアイ・シー・ネット株式会社の協力のもと、修学旅行などで活用できる体験プログラムを構築しました。本プログラムでは現地での体験と事前・事後学習を通して新学習指導要領に対応した主体的・対話的な深い学びを提供し、SDGsの目標達成に寄与するとともに、生徒が社会課題を自分事として捉える原体験となることを目指した内容となっています。
新潟市と民間企業・団体で構成される「新潟市新しい観光スタイル推進協議会」は、コロナ禍において増えている本市への修学旅行需要を捉え、修学旅行誘致を推進しています。
今回その一環として、新潟市で学べる教育旅行用プログラムを構築しました。本プログラム構築にあたっては株式会社学研ホールディングスのグループ会社で、観光ガイドブックの制作などで地域資源の掘り起こしのノウハウを持つ株式会社地球の歩き方と、開発途上国などで人材開発などを行うソフト系ODAコンサルティング事業の実績から、SDGsの達成に資する教育プログラムの企画開発運営を行うことのできるアイ・シー・ネット株式会社が担当しています。
本プログラムは中高生を対象とし、SDGsに取り組むことで、新学習指導要領に対応した主体的・対話的な深い学びを提供できるよう現地での体験及び事前・事後学習を含んだものとなっており、学習に必要なワークシートなども用意しました。
本プログラムは「芸妓文化」「踊り文化」「地域の交通」「水辺環境」「食と農」の5つをテーマとしています。地域の文化・歴史的な背景を内包していること、さらに地域の20以上の企業・団体がプログラムの提供に関わっており、地域性の高いプログラムとなっていることから、全国的にもユニークな取り組みであると考えています。
新潟市教育旅行プログラム等利用促進補助金
■制度について
新潟市教育旅行プログラム及び新潟市教育旅行体験メニューの利用料金(税別)の2分の1を補助する制度です。申請にあたっては、要領などをよくご確認のうえ、申請していただきますようお願いいたします。
■対象団体
学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校(ただし、高等課程のみとする。))または、旅行業法第3条の登録を受けた旅行会社が対象です。
■利用条件
補助対象経費について、国または他の地方公共団体等から補助金等の交付を受けていないこと。
・学校が学校行事として実施する教育旅行(修学旅行等)であること。
・新潟市教育旅行プログラム及び新潟市教育旅行体験メニュー利用後に指定するアンケートに回答し、提出すること。
※旅行会社が申請者の場合、旅行会社と学校、両方のアンケートの提出が必要です。
・市税の未納がないこと。
・暴力団又は暴力団員及びその関係者でないこと。
■補助対象経費・補助額(補助率)と上限額
新潟市教育旅行プログラム及び新潟市教育旅行体験メニューの利用料金(税別)の2分の1(上限額:生徒1人当たり、10000円)
■注意事項
・新潟市教育旅行プログラムの利用料金は事務局までお問い合わせください。
・補助対象経費に消費税は含まれません。消費税額を除いた額を申請してください。
・公民館、水族館など新潟市所有の施設利用料は補助対象経費に含まれません。
・補助額は千円未満切り捨てとします。
・実績報告書の提出後の支払いになります。