業務渡航とNDC、企業側の懸念事項は?-米国の業界団体が調査

増えるアンシラリー支出、NDCの理解「自信ない」81%

ACTEによるインフォグラフィック(クリックで拡大)

 業務渡航の多い大手企業やそれを扱う旅行会社、カード会社などが加盟する団体「The Association of Corporate Travel Executives (ACTE)」がこのほど、NDC(New Distribution Capability)について出張を送り出す企業側の責任者がどう見ているかを調査した。

 まず、ACTEに加盟する大手企業では、出張者が航空座席を予約する際にオンラインブッキングツール(OBT)を使用する割合が93%に達し、航空会社のウェブサイトやメタサーチなどは5%に留まった。ただし、OBTの利用率は高い一方、OBTは必ずしも出張者のニーズに応えていないようで、49%が出張旅費規程の範囲外のアンシラリーサービスを航空会社サイトから購入。また23%は同じ目的でメタサーチを利用しているという。

支出の多いアンシラリーサービスTop5(発表資料より転載/クリックで拡大)

 こうしたアンシラリーへの支出は、航空会社が運賃を「バラ売り」しはじめたために増加傾向にあり、その結果として企業側は航空運賃への支出の全容を把握できなくなりつつあるという。具体的には、回答したトラベルマネージャーの48%が出張者のアンシラリーサービスへの支払いを監視できていないと答えている。

>>次ページ>>「影響はポジティブ」64%も、リスク懸念の声多く

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