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大型イベントでMICE誘致を、東京五輪を「学び」の場に-IME2016より

地域で協力体制の構築を
日本の魅力を世界にアピール

東京五輪をチャンスに積極的な取り組みを

(左から)クリストフ・セリューク氏、ケビン・カービー氏  パネルディスカッションでは、2020年の東京五輪に向けて日本のMICE業界が取り組むべきことについても議論した。フィオナ氏は参加者に対し、「東京五輪でベストプラクティスを身につけ、ビジネスを成長させる良い機会として捉えてほしい」と呼びかけた。

 同氏は具体的な取り組みの一例として、持続可能なイベントのためのマネジメントシステムの国際規格である「ISO20121」の取得を提案。東京五輪でも同規格に沿った運営が計画されるなど、世界のトレンドとして取得が推奨されていることなどを説明し、「国際的なMICEを実施する際に優位に働く」と語った。

 ポーランド観光局のポーランド・コンベンション事務局局長を務めるクリストフ・セリューク氏は「関係者が都市の独自性を理解し、その都市に行く理由を明確に説明できるようにすべきと」と主張。東京五輪を契機に東京以外の都市をMICE開催地に選ぶ企業が現れる可能性について述べ、「誘客に向け、その都市ならではのユニークさを見せて欲しい」と語った。

ダレン・テンプル氏  ディスカッションでは、モデレーターを務めたMPI最高事業展開責任者のダレン・テンプル氏が、パネリストに対して「東京五輪の前後に他のデスティネーションに誘客するために必要なものは」との質問を提示。これに対してタウンゼント氏は「まずは誰もが自らの地域のことを知らない、ということを知ってほしい。より語れるようにならなければ」と語った。他の登壇者からも「日本でできる体験について詳細な話が聞きたい」との意見が挙がった。

 そのほかには、セリューク氏が「各地のコンベンションビューローが協力してMICEの誘致に取り組むべき」と主張。日本は各地方に魅力的な素材があると述べた上で、「各都市が協業して、オープンマインドでMICE誘致を進めて欲しい」と話した。また、「予算の問題は常につきまとうが、アイデアで勝負できる部分はいくらでもある」と述べ、テンプル氏も「予算の多寡ではなくアイデアを出すことに焦点を当てるべき。MICEをレストランでおこない、食品系の会社にスポンサーとなってもらうことでコストを削減する方法もある」と提案した。

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