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大型イベントでMICE誘致を、東京五輪を「学び」の場に-IME2016より

地域で協力体制の構築を
日本の魅力を世界にアピール

パネルディスカッションの様子  日本政府観光局(JNTO)と日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)は昨年12月にMICE商談会「第26回国際ミーティングエキスポ(IME2016)」を開催した。「いま、MICE誘致担当者へ求められること~ビッグイベントを活用したMICE誘致に向けて~」と題したシンポジウムでは、ミーティングプランナーの国際団体「Meeting Professionals International(MPI)」のボードメンバーなどが、イベントやミーティングを中心にしたMICE誘致について意見交換。2020年の東京オリンピックに向けた取り組みなどに関しても議論した。


宿泊施設の確保が課題
WiFi整備やリスク管理も重要に

ポール・ヴァン・ディベンター氏  シンポジウムでは、まずMPI会長兼CEOのポール・ヴァン・ディベンター氏がMICEの世界的なトレンドを解説した。同氏は、2008年のリーマンショックで企業のMICEは減少したが、現在は回復傾向にあることを説明。ただし、レジャー需要や企業の出張需要も増えたため、MICE用の客室を確保することが年々難しくなり、MICE開催地を探すことも困難になりつつあると述べた。

 ディベンター氏は、コンベンションビューローやホテルなどMICEの受入側に向けて、「ミーティングプランナーは開催地を小規模な都市に変更したり、新たなベニューを探している」と説明。プランナーに地域やベニューをアピールするためには、わかりやすく見やすいウェブサイトが必要である旨を語った。客室の確保については「Airbnbを活用したりクルーズ船内に泊まったりするなど、異なるオプションを提案する必要がある」と話した。

 さらに、「大規模なミーティングがおこなわれるようになった一方、予算は減少傾向にある」ことから、「小規模な予算で工夫してミーティングを実施する必要がある」と説いた。同氏によれば、欧米ではコスト削減のためインターネットによる「バーチャル参加」も増加しているという。

 そのほか、MICEの内容をソーシャルメディアで積極的に発信できるように主催者やプランナーが求めている事を説明し、WiFi環境の整備が重要になるとした。また、近年は欧州でのテロ事件などの影響で、安全確保の重要性が高まってきていることから、地方行政や警察などと連携してリスク管理に努める必要性を強調した。

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