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チームで日本のMICE競争力強化へ、旅行会社の意識変革も

 9月14日にJATA国際観光フォーラムで開催されたシンポジウム「MICEマーケティング」では、日本へのMICE、なかでも国際会議の誘致についての現状と今後の課題などについて議論がおこなわれた。MICEは、観光立国推進閣僚会議の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」のなかで大きなテーマとして位置づけられている。しかし、アジア・太平洋域内の国々のMICE誘致競争の激化に伴い、日本の国際会議開催シェアは低下してきており、競争力も落ち込んでいるのが現状だ。シンポジウムでは、自治体、MICE専門会社、旅行会社の各MICEプレイヤーから日本のMICE力向上についてさまざまな提言が出された。

登壇者
モデレーター:

航空新聞社代表取締役編集長 石原義郎氏
パネリスト:
横浜市 文化観光局観光コンベンション振興部長 赤岡謙氏
日本コンベンションサービス 執行役員MICE都市研究所所長 廣江真氏
近畿日本ツーリスト(KNT) ECC事業部カンパニー第7営業支店支店長 香川晴美氏



MICEが生み出す経済的効果に期待大

横浜市文化観光局観光コンベンション振興部長の赤岡謙氏 シンポジウムでは、まず横浜市の赤岡氏が市の取り組みを説明。2011年の実績では、MICE件数669件で参加者約200万人、そのうち国際会議は169件となり、東京、福岡に次いで全国3位、参加人数は約16万人で東京に次いで全国2位となったと紹介した。横浜市の特長として、科学・自然系のコンベンションが多いという。

 横浜市では今年3月、中長期MICE戦略素案を作成。ソフトとハードの両面からMICE機能を強化し、助成金を含めた支援プランも提供することで国際競争力の強化をはかっている。赤岡氏は「グローバルな視点に立って、中大型の国際会議を誘致していきたい」と今後の活動に意欲を示すとともに、「MICEは地域への経済効果や教育効果が大きい。産官学で連携するとともに、町ぐるみでMICEをサポートしていく」と話した。

 一方ハード面では、最大会場である「パシフィコ横浜」の拡張にも言及。民間の力を借りて3000人規模の国際会議が同時に2件開催できる能力にする計画があることも明かした。

 また、日本コンベンションサービスの廣江氏もMICE開催の経済効果は大きいとし、「参加者1万人で39億円の経済効果が現れると言われている。仕掛けをすれば、その効果がもっと大きくなるし、逆に何もしなければ減ってしまう」と話した。そのうえで、今後、施設の改修や新設が進み、都市間の誘致競争は激しくなってくるとの認識を示し、「MICE戦略をしっかりつくっている自治体が勝ち残っていくだろう」との見解を明らかにした。

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