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MICE、関係者同士の連携強化を-旅行会社の総合力を生かし需要創出へ

 国がMICEの誘致を強化し、旅行会社もMICE専門部署や会社を立ち上げるなど、MICEに対する注目は近年ますます高まりつつある。こうしたなか、MPI(Meeting Professionals International)Japan Chapter名誉会長の浅井新介氏は、MICEは旅行会社の強みを活かせるチャンスであり、ビジネスチャンスの創出に役立つと語る。今回は浅井氏に、海外でのMICEと、注目が高まりつつあるインバウンドのMICEについて、市場の現状と旅行会社が取扱を拡大するためのヒントを聞いた。


2012年は厳しい状況、尖閣問題の影響も
インバウンドは回復傾向に

 浅井氏によると、2012年の海外MICE市場は厳しい状況が続いた。日本人の出国者ベースでは、日本政府観光局(JNTO)の発表によると前年比8.8%増の1849万人と好調で、過去最高を記録。しかし、海外でのMICE、特にミーティングやインセンティブは震災の影響が残っており、海外での開催は派手なイメージを与えることから敬遠する企業もあった。

 また、インセンティブについては、手頃な料金で人気だった中国での実施が尖閣問題の影響により減少し、全体の実施件数は2010年比でほぼ横ばいに留まった。ただし、最近中国の代替デスティネーションとして、少量ではあるがベトナムやタイ、フィリピンなどが選択されるケースも出てきているという。

 コンベンションや展示会については、政権交代で円安が進んで以降、出展社や訪問者が徐々に増加。特に展示会についてはシンガポールや香港などに出展する食品産業や製造業などの企業が増えているとした。

 一方、インバウンドは「円安の影響もあり、回復の兆しがある」という。観光庁も2013年の重点施策にMICEの競争力強化を位置づけており、国際会議の誘致に注力。国全体でMICEに対する動きは盛んになってきたという。

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