ウェブサイトでの情報発信を強化
ミスマッチを防ぐ

公式ウェブサイトのプライベートジェットのページ  プライベートジェットに関する情報発信は、阪急交通社の公式ウェブサイト内のロイヤルコレクション専用ページで集中的に実施している。松村氏によれば、受注の問い合わせはほぼ100%がウェブサイトを介したもので、ウェブサイトを見てから電話で問い合わせるパターンが多い。利用者からの紹介や口コミによる受注は今のところなく、かつては「お客様紹介キャンペーン」も実施したが、「富裕層間で『互いのプライベートを知られたくない』という心理が働くからか、反応がなかった」という。

 現在はウェブサイトでの情報発信の強化に注力しており、掲載する情報を随時見直しているところ。プライベートジェットの利用料金に対する問い合わせが多いことから、最近の改訂では、利用する際に目安となる金額を、行き先や使用機材、定員などとともに表を使って紹介した。

 松村氏は改訂の理由として、クライアントの想定する金額と実額に差があるケースが多いことを挙げた。例えば日本/ホノルル間でプライベートジェットを利用する場合、消費者は「金額はファーストクラスの2倍くらい」と数百万円レベルを想定して問い合わせることが多いが、実際にはハワイまで最大10名乗りの機材を利用すると3000万円近くかかるという。今後はウェブサイトでの情報の掲出方法を工夫することで、こうしたミスマッチを防ぐねらいだ。

 加えて、ウェブサイトにはプライベートジェットを利用したモデルプランも掲載。例えば成田/フェアバンクス間をガルフストリームG450型機で移動する5日間の旅の場合、プライベートジェットのチャーター代金は、搭乗者4名で2280万円とした。

 このほか、プライベートジェットを利用した旅行をなるべく具体的にイメージできるよう、写真などを積極的に掲載して情報を発信しているという。松村氏は、今後のプライベートジェットの受注拡大に向けて、「問い合わせを確実に受注につなげる工夫が必要」と語り、「まずはプライベートジェットという選択肢があることを消費者に認知してもらう。そのためにも、より分かりやすいページの構成を追求していく」と述べた。

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