ビジネスジェットの基礎知識(2):利便性とターゲット

ビジネスからレジャーまでさまざまな需要に対応
認知度の低さや受入体制など課題も

  • 2016年7月14日(木)

今後の成長に大きな期待
旅行会社に利用呼びかけ

佐藤氏  世界的に見るとビジネスジェットは成長市場で、航空機メーカーのボンバルディア社によれば、2015年から24年までの10年間に製造し引き渡す機材の総数は9000機。価格総額は2670億ドル(26.7兆円)に達すると予測している。

 日本においても企業のグローバル化や、IT関連ビジネスで成功した起業家などの利用により、ビジネスジェット需要の拡大が見込まれる。政府も3月30日に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善を目標の1つに掲げるなど、市場拡大に向けた取り組みをおこなっている。

 こうした追い風が吹く一方で、北林氏は日本籍機を使ってオンデマンド・チャーターを取り扱う企業は国内に3社しかなく、このうち海外チャーターを取り扱うのは2社だけに限られていることを説明。「需要が顕在化したとき、応じられるのか」と指摘する。

 同氏は、「本来はビジネスジェットを利用する際の共通システムがあるのが好ましい」と述べ、業界が一丸となって受入体制を整備する必要性があるとの考えを示した。例えばA社では機材を確保できないため受注できないが、B社なら機材が確保できるという場合でも、クライアントの情報を共有するコンソーシアムなどがあれば、需要を受け止めることができるという。

 また、佐藤氏は「現時点では潜在需要があっても、ビジネスジェットをどう手配してよいのかさえ知られておらず、旅行会社にもクライアントを運航会社に仲介するノウハウがない」と語り、「ビジネスチャンスが見逃されている面がある」と指摘。ビジネスジェットの認知度向上をはかり、潜在需要を顕在化させる必要があるとの考えを示すとともに、日本旅行業協会(JATA)と協力して、旅行会社に利用を訴えていく方針を述べた。

ビジネスジェットQ&A
日本のビジネスジェット事業をリードする双日【PR】日本のビジネスジェット事業をリードする双日【PR】
国際線でビジネスジェットのチャーターサービスを提供 60年以上におよぶ航空関連ビジネスの蓄積活かす
Lufthansa Private Jetで豪華な空の旅【PR】Lufthansa Private Jetで豪華な空の旅【PR】
ジェットセッターの旅を定期便の手軽さで