ビジネスジェットの基礎知識(2):利便性とターゲット

ビジネスからレジャーまでさまざまな需要に対応
認知度の低さや受入体制など課題も

  • 2016年7月14日(木)

機材所有またはチャーターで利用
利用時間にあわせて機材を選択

北林氏  ビジネスジェットの利用形態は、利用者が自ら所有する自家用機を使用するものと、利用者が運航会社から機材をチャーターしておこなうオンデマンド・チャーターに大別できる。所有形態は単独所有だけでなく、数社による分割所有(共同所有)という方法もある。

 ビジネスジェット機を所有する場合は、日本籍の機材を所有するか外国籍の機材を所有するかにより、運航できる地域の制限や整備基準などが変わってくる。中・小型機が主流の日本籍機は、日本国内の移動や近距離の国際線に向いており、中・大型機が主流の外国籍機は長距離の国際線に向いている。グローバル展開する日本企業のなかには、日本籍機と米国籍機をそれぞれ所有し、目的に合わせて使い分けている企業もある。

 オンデマンド・チャーターは、目的に合わせて運航会社を選ぶことができる。日本の運航会社には、日本籍機に加え、外国籍機をチャーターできる会社もあり、外国籍機で東京/ニューヨーク間をノンストップで移動するようなフライトも可能だ。一般的には、年間利用時間が50時間未満の場合はオンデマンド・チャーター、50時間から300時間であれば機材の分割所有、300時間を超える場合は自家用機を利用するのが適しているという。


富裕層や著名人が活用
訪日外国人のレジャー需要も

プライバシーが保たれた機内でのんびりくつろげる((C)朝日航洋)  ビジネスジェットは、ビジネス目的以外では、著名人の移動や富裕層のレジャーなどで注目を集めている。ニューヨーク・ヤンキース投手の田中将大さんが渡米用に使ったことでも脚光を浴びたが、不特定多数の第三者と交わらずに利用でき、完全なプライバシーを守ることができる点が著名人に好まれている。

 現時点では、日本の旅行会社とビジネスジェットの接点は非常に限定的だ。しかし、例えば欧州で日本からの直行便がなく、乗り継ぎのアクセスが悪いデスティネーションへの移動では、ビジネスジェットの利便性が高い。北林氏によれば、旅行会社が受注型企画旅行で、日本/欧州間は定期運航便を利用し、欧州内の移動にビジネスジェットを活用した例もあるという。

 同氏は訪日外国人旅行者が急増するなか、海外から定期便で到着した富裕層や企業の幹部などに対し、旅行会社が日本国内の移動手段としてビジネスジェットを提供したり、ビジネスジェットで来日する旅行者に国内のランド手配を提供したりできる可能性が広がっていることを強調。「海外からの旅行者が日本や北東アジアを周遊する際に『効率よく移動したい』というニーズを、ビジネスジェットで取り込むこともできるはず」と語る。

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