朝日航洋、国内・海外のビジネスジェット運航に対応【PR】

東京五輪に向け国内利用の拡大を

地上ハンドリングに生きる長年の実績

 企業幹部の秘書や総務部、旅行会社などからビジネスジェットのチャーター依頼があった場合、朝日航洋ではまずは運航日程や搭乗者名簿、搭乗者数、氏名、連絡先と住所、送迎車両の必要の有無といった情報をクライアントから収集。その後は機体や乗務員、整備施設や空港のスロット、駐機スポットなどが利用できるか確認をおこない、飛行許可や着陸許可の運航条件も確認した上で、リクエストのあった区間でのビジネスジェットの利用可否を回答する。

 その上でクライアントとの正式な契約に進む。出発までの余裕が1ヶ月以上あり、旅程をじっくり組み立てる場合、クライアントが旅行会社の場合は、タリフやコミッションの割合などが記載された船車券契約書を交わす。一般企業の際は、日程や時間を定めた運航請負契約書を交わす。年間契約をしている企業の場合は、ビジネスジェットを運航する都度、区間や日時を確認して個別契約を締結することになる。

東京/韓国間のおおよその料金

出発まで1週間程度の場合は、クライアントの種別にかかわらず見積書と発注確認書を提出し、利用者が見積書にサインをして運航を確約する。海外から日本を訪れるクライアントが利用するケースが多い。国際線では、関係当局に空港施設使用届や運航調整書を提出する期限は3日前までだが、国内線など、急な依頼で契約書を交わすのが難しい場合は、見積書の金額をクレジットカードで決済し、それによって契約成立とすることもある。

国内のあらゆる空港のハンドリングに慣れているのも日本籍のビジネスジェットを保有しているからこそ  クレジットカード決済は対応可能だが、金額が大きいため時間的に余裕がある場合は銀行振り込みが一般的だ。正式な契約を交わし入金を確認した後、飛行機や乗務員、整備士をアサインし、関係当局への各種許可を申請。空港施設使用届などの手続きを開始する。

  ビジネスジェットの利用者は、VIP待遇に慣れた顧客が多く、出発当日の流れも万全の対応が求められる。空港内でどのような動線を通ればスムーズに旅客を案内でき、各種手続きやリムジンでの送迎に支障をきたすことなく案内できるかといったノウハウが重要になる。しかし、日本ではビジネスジェットの利用者が少ないため、羽田空港や成田空港などのビジネスジェット専用ターミナルがある空港はともかく、そうでない空港の場合は利用者の案内方法を理解している事業者は少ない。

 その点、朝日航洋は実績も豊富でノウハウも蓄積している。ハンドリングは外部事業者への委託となるが、朝日航洋が全体を指導し適切な対応ができるよう支援しているという。

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