国際民間航空機関（ICAO）は4月14日、「日本発着の旅行及び輸送に関する現況」と題した文書を発表し、原発事故の影響が旅客や乗務員の健康などに支障となるものではないと改めて強調した。ICAOや国際海事機関（IMO）では、これまで数度にわたって日本への渡航制限が必要なく、通常運航が可能である旨の発表をしている。ICAOは発表の中で、「国連機関は、現在の放射線レベルが旅客及び乗務員の健康や輸送の安全に支障となるものではないと引き続き確信している」と説明した。国連機関は、ICAOとIMOのほか、世界保健機...