17日の衆院予算委員会の集中審議で、厚生労働政務官の経験がある自民党の田畑裕明氏がコロナ禍での労働政策について質問した。政府は休業手当を出した企業を支援する雇用調整助成金（雇調金）について、今の拡充措置を4月末まで続ける。雇調金の特例措置は、働き手1人あたりの上限額を1日1万5千円とした上で、助成率を最大100%に引き上げている。特例措置は5～6月に段階的に縮小される見通しで、7月以降の支援のあり方に不安の声があると、田畑氏は指摘。「夏以降の労働政策はどう考えているのか」と聞いた。

　田村憲久厚労相は、新型コロナの影響で経営が厳しい業種として、飲食、宿泊、観光などを列挙。雇調金が果たした役割は大きかったとの認識を示した。そのうえで、「7月以降、基本的には雇用情勢が大幅に悪化しない限り、通常に戻す方向で検討している」と説明。一方で「状況が厳しいと予想されれば、臨機応変な対応も考えないといけない」とも述べ、今後の対応に含みを残した。