東京商工リサーチ（本社・東京都千代田区）は、2020 年（1-12 月）の宿泊業の倒産動向調査の結果を発表した。それによると宿泊業の倒産は前年から1.5 倍増の118 件（前年比57.3%増）に急増し、2013 年以来、7 年ぶりに100 件台に達した。このうち、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした倒産は55 件発生し、宿泊業の倒産のほぼ半数（構成比46.6%）を占めた。業種別の構成比では、新型コロナ関連倒産件数トップの飲食業（同16.3%）やアパレル関連（同16.0%）を大きく上回り、最も高かった。

　地区別では、最多が中部31 件で、関東24 件、近畿21 件、東北15 件、九州11 件、中国7 件、北陸5 件、北海道3 件、四国1 件の順。前年比では近畿が200％増と増加率が最も高かった。

　負債総額は580 億1200 万円と前年比54% 減で、前年に400 億円台の倒産が2 件発生した反動減となった。負債額別では5 億円以上の構成比が29.6％で、前年より7.0 ポイント上昇。一方、1 億円未満の構成比は27.1％で、前年より10.2 ポイント低下。中堅規模以上の倒産が増加する様相に。

　資本金別では、1 千万円以上5 千万円未満が50 件、1 千万円未満は54 件とこれらで大半を占めた。従業員数別では、5 人未満が59 件で最多。50 人以上300 人未満が6 件発生し、中堅規模への倒産の広がりをみせた。