前年同月比97.7%減の5万9千人、前年比87.1%減の411万6千人
（プレスリリース転載）

地域別訪日旅行市場の概況（豪州、北米／欧州／中東地域）

2．豪州、北米

●豪州は、前年同月比99.7%減の200人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証免除措置停止の対象となっている（なお、豪州に対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、2020年11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査等が求められるようになっている。）。また、豪州は、12月30日以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021年1月末まで、検疫強化の対象となっている。

・豪州政府による海外渡航禁止が継続している。自国民の日本からの入国については、指定された施設における14日間の隔離が義務付けられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●米国は、前年同月比99.1%減の1,300人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等の対象となっている。なお、米国の一部の州が、2021年1月3日以降、順次、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、1月末まで検疫強化の対象となっている。

・米国政府により、日本への渡航はレベル3の「渡航の再検討」とされている。自国民の日本からの入国については、渡航先出発1～3日前の検査の受診が推奨されるとともに、帰国後、3～5日後の検査の受診又は10日間の自宅等で待機が求められている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●カナダは、前年同月比99.4%減の200人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等の対象となっている。なお、カナダの一部の州が、2020年12月31日以降、順7次、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021年1月末まで検疫強化の対象となっている。

・自国民の日本からの入国については、14日間の隔離が義務付けられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●メキシコは、前年同月比99.2%減の50人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

3．欧州

●英国は、前年同月比98.6%減の400人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、英国は、2020年12月24日以降、変異株流行国として、当分の間検疫強化の対象となっている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●フランスは、前年同月比98.0%減の400人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、フランスは、2020年12月30日以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021年1月末まで検疫強化の対象となっている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●ドイツは、前年同月比97.8%減の300人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、ドイツは、2021年1月4日以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、1月末まで検疫強化の対象となっている。

・ドイツ政府により、日本に対しては必要不可欠でないすべての出張及び私的旅行の自粛が要請されている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●イタリアは、前年同月比98.2%減の200人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、イタリアは、2020年12月30日以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021年1月末まで検疫強化の対象となっている。

・自国民の日本からの入国については、14日間の隔離及び健康観察が義務付けられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き運休となっている。

●ロシアは、前年同月比95.5%減の400人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。

・自国民の日本からの入国については、帰国前3日以内に指定されたポータルサイトへのPCR検査の陰性結果を登録した場合を除き、14日間の隔離が義務付けられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●スペインは、前年同月比98.6%減の100人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、スペインは、2021年1月1日以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、1月末まで検疫強化の対象となっている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き運休となっている。

4．中東地域

●中東地域は、前年同月比98.2%減の100人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、中東地域各国も、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、イスラエルは2020年12月30日以降、アラブ首長国連邦は2021年1月4日以降、順次、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021年1月末まで検疫強化の対象となっている。

・アラブ首長国連邦、トルコ及びイスラエルを除く中東地域各国で国外へ渡航が引き続き規制されている。イスラエル、ドバイ、トルコを除き、自国民の日本からの入国については、サウジアラビアで2020年12月21日以降、1週間、入国が停止された他、中東地域各国で、一定期間の隔離、PCR検査受診、指定アプリのダウンロード等、入国後の行動制限も設けられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

2020年1月13日現在