植木氏 　JALグループは10月31日、2018年3月期第2四半期（2017年4月1日～9月30日）の通期連結業績を発表した。売上高は前年比6.2％増の6923億1900万円、営業利益は7.2％増の990億7300万円、経常利益は8.8％増の976億9600万円、純利益は9.2％増の779億6200万円の増収増益。国際線・国内線ともに好調に推移し、このうち国際線は日本人を中心にビジネス需要が好調に推移して単価が上昇。国内線は割引運賃の利用増などで単価は下がったものの、旅客数が増えたことで収入は前年を上回った。営業費用は整備費用の増加や、11月16日の「アマデウス アルテア」への予約システム刷新のための人件費増などにより、6.0％増の約5932億円。営業利益率は0.1ポイント増の14.3％だった。

　同日に開催した記者会見でJL代表取締役社長の植木義晴氏は、第1四半期の業績発表時に上方修正した通年の業績予想の全項目を、さらに上方修正することを説明。上期の好調に加えて下期も同様の傾向が続く見通しであること、燃油費の減少などを理由として挙げ、「20年までの中期経営計画の初年度である今年は、安全やサービスへの投資が集中するが、下期も引き続きさらなる業績の向上に努めたい」と話した。

　国際線の旅客収入は7.6％増の2293億円で、有償旅客数は0.1％減の421万人。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は0.5％増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）は1.8％増で、有償座席利用率は1.0ポイント増の81.1％となった。単価は7.7％増の5万4471円、イールドは5.7％増の11.0円、ユニットレベニューは7.1％増の9.0円だった。

　JL取締役専務執行役員財務・経理本部長の斉藤典和氏によれば、中国路線における中国人の利用減や、北朝鮮問題の影響を受けたグアム線の乗客減などにより、有償旅客数は微減した。しかし欧米線を中心に日本発のビジネス需要が好調に推移したことで単価は上昇。9月に就航した成田／メルボルン、コナ線については植木氏が「ロードファクターは想定内または想定を若干上回っており、堅調に進んでいる」と伝えた。

　国内線の旅客収入は4.6％増の2650億円で、有償旅客数は6.4％増の1717万人。旅客数は機内WiFiサービスの無料化や早期割引運賃の利用者増などにより増加した。ASKは0.5％増、RPKは6.5％増で、有償座席利用率は4.0ポイント増の72.0％。単価は1.7％減の1万5435円、イールドは1.8％減の20.5円、ユニットレベニューは4.0％増の14.7円だった。

　修正後の18年度連結業績予想は、売上高が前回予想から180億円増の1兆3660億円、営業利益が130億円増の1660億円、経常利益が120億円増の1580億円、純利益が130億円増の1210億円。営業費用は50億円増の1兆2000億円で、営業利益率は0.8ポイント増の12.2％を予想する。