観光振興の新たな財源 宮崎市が宿泊税の導入を検討へ

コロナ禍を経て観光客の増加が期待される中、宮崎市は観光振興に充てる新たな財源として、「宿泊税」の導入を検討することを明らかにしました。

これは、４日に行われた宮崎市議会の一般質問で、清山市長が答えたものです。

宿泊税は、福岡県、福岡市、北九州市、長崎市のほか、東京都や京都市など９つの自治体が導入しています。

４日の市議会の一般質問で、清山市長は「地域経済の活性化のために、外国からの観光客の誘致など幅広い投資も必要だと考えていて、新たな観光事業を始めるチャレンジのための財源として有効活用したい」と述べ、ホテルなどの宿泊客への宿泊税の導入を検討する考えを明らかにしました。

宮崎市の去年の宿泊客数はコロナ禍前の８割近い水準まで回復していて、新たな財源として、さらに増加が予想されるインバウンド対策として受け入れ環境の向上や飲食、交通など幅広い観光産業を支援するために活用したいとしています。

市では今後、具体的な課税額や徴収方法、それに使いみちなどについて、関係団体や宿泊事業者などと検討していくことにしています。

宿泊客数が宮崎市と同じ規模の金沢市では、宿泊代金に応じて１人１泊あたり２００円から５００円を徴収し７億２０００万円、長崎では同様に１００円から５００円を徴収し３億７０００万円の税収を今年度、それぞれ見込んでいて、新たな財源は数億円規模になる見通しです。