前年同月比97.7%減の5万9千人、前年比87.1%減の411万6千人
（プレスリリース転載）

地域別訪日旅行市場の概況（東アジア／東南アジア）

参考：日本政府は、2020年10月1日から、ビジネス上必要な人材等（順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格へも拡大）に限り、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可（防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める。）していたが、2020年12月28日から、2021年1月末までこの仕組みによる全ての国・地域からの新規入国を一時停止することとした。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、2021年1月9日以降、同解除宣言が発せられるまでの間、すべての国・地域からの入国者・再入国者・帰国者に対し、日本人を含め、上陸時のPCR検査の受検等を実施することとした。更に1月14日以降は、「ビジネストラック」「レジデンストラック」の運用も停止している。

1.アジア

①東アジア

●韓国は、前年同月比 98.9%減の2,800人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、韓国に対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、2020年11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020年10月8日から「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」が運用されていたが、2021年1月14日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。

・韓国政府による海外旅行の中止、延期を国民に要請する特別旅行注意報が2021年1月16日まで延長されている。自国民の日本からの入国については、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離等が義務づけられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

※「レジデンストラック」とは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ例外的に日本と相手国間の往来を認める仕組みで、主に駐在員の派遣・交代など、長期滞在者用。「ビジネストラック」とは、「活動計画書」の提出等の条件の下、日本または相手国入国後の14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を認める仕組みで主に短期出張者用。

●中国は、前年同月比97.4%減の18,400人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、中国に対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、2020年11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診等の対象指定が解除され地域別訪日旅行市場の概況3ていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020年11月30日から「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」が運用されていたが、2021年1月14日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。

・2020年4月21日以降、中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されていることから、観光客の渡航は実質的に不可能な状況が続いている。自国民の日本からの入国については、14日間の施設での隔離等が求められている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●台湾は、前年同月比99.7%減の1,000人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証免除措置の停止の対象となっている（なお、台湾に対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、2020年11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020年9月8日から「レジデンストラック」が運用されていたが、2021年1月14日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。

・台湾における日本への渡航警戒レベルは不要不急の渡航自粛等が続いている。台湾人の日本からの入境については、14日間の自宅または指定ホテル等での隔離が求められている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●香港は、前年同月比99.9%減の300人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、香港に対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、2020年11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査が求められるようになっている。）。

・香港政府による中国本土、マカオ、台湾を除く全ての国・地域への海外渡航の自粛が要請されている。香港市民の日本からの入境については、入境時に検査の受診及び21日間のホテルでの隔離等が求められている。

・日本への直行便は2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

②東南アジア

●タイは、前年同月比99.6%減の700人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、タイに対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、2020年11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020年7月29日から「レジデンストラック」が運用されていたが、2021年1月14日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。

・出国制限はないものの、タイ民間航空局はタイ政府が許可した臨時便、特別便を除き、通常旅客便の運航を引き続き禁止している。自国民の日本からの入国については、政府指定施設での14日間の隔離と入国後のPCR検査受診等が義務付けられている。

●シンガポールは、前年同月比99.9%減の100人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、シンガポールに対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月18日から「ビジネストラック」、9月30日から「レジデンストラック」が運用されていたが、2021年1月14日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。

・シンガポール政府から、一部の国を除き引き続き、海外旅行の延期勧告が出されている。自国民の日本からの入国については、11月22日より、政府指定施設での14日間の隔離と隔離終了時のPCR検査受診が義務付けられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●マレーシアは、前年同月比99.6%減の300人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月8日から「レジデンストラック」が運用されていたが、2021年1月14日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。

・マレーシア政府から出された活動制限令により出国禁止が継続されている。自国民の日本5からの入国については、マレーシアへの出発3日前にスワブ検査受検を条件に政府指定施設での10日間の隔離と入国時、隔離終了前のPCR検査受診が義務付けられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●インドネシアは、前年同月比94.4%減の3,300人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。

・インドネシア政府から出された日本に対する渡航延期勧告が継続している。自国民の日本からの入国については、14日間の隔離とPCR検査の陰性証明の提出またはPCR検査受診が義務付けられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●フィリピンは、前年同月比97.2%減の2,300人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。

・10月21日より、フィリピン人の自由な海外渡航が許可されたが、自国民の日本からの入国については、14日間の隔離と入国時のPCR検査の受診が義務付けられている。

・日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●ベトナムは、前年同月比48.7%減の15,700人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、ベトナムに対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、2020年11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020年7月29日から「レジデンストラック」、11月1日から「ビジネストラック」が運用されていたが、2021年1月14日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。

・自国民の日本からの入国については、陰性証明の提出及び隔離とPCR検査の受診が義務付けられている。

・日本への直行便は2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

●インドは、前年同月比86.4%減の1,600人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。

・インド政府から発令された海外渡航中止勧告と観光目的以外の人的往来を可能とする二国間協定による臨時便を除く国際旅客便の運航停止が継続している。自国民の日本からの入国については、PCR検査の陰性証明を相手国出国前72時間以内に取得すれば停留措置は免除され、14日間のセルフモニタリングの実施のみとなる。

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