10月の官報公示によれば、同月の旅行業者の事業廃止に伴う弁済業務保証金の取り戻し公告は合わせて32社となった。日本旅行業協会（JATA）の会員が8社、全国旅行業協会（ANTA）の会員が24社。このうち第1種は1社、第2種は6社、第3種は23社、地域限定旅行業は1社で、このほか「国内」とのみ記述された会社が1社あった。詳細は以下の通り。