楽天（三木谷浩史会長兼社長）と宮城県（村井嘉浩知事）は4月27日、新型コロナウイルスの軽症者や無症状者を受け入れる県内の宿泊施設の受け入れ期間中の運営、期間後の集客について連携して取り組むことに合意した。

　同社が地方自治体と軽症者受け入れで連携するのは初。日本旅行業協会東北支部とも連携する。楽天トラベルで宿泊施設へ受け入れについて調査し、同24日時点で東北6県で約60軒・約6200室が受入可能と確認している。

　今回の連携では同社は宿泊施設から引き合わせ、宿泊施設側の受け入れ準備、期間中の対応、コロナ収束後の通常営業に向けた運営まで無償で対応する。

情報提供：トラベルニュース社